比内ふくし会からのお知らせ

トップページ 比内ふくし会からのお知らせ

次世代育成のための事業主行動計画を公表します

2018-03-15
 

 社会福祉法人比内ふくし会は次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

【次世代育成支援対策法とは】

 次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法律改正により法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

【一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは】

 次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

 従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

【女性活躍推進法とは】

 女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が平成27年8月28日に国会で成立しました。

【一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは】

 これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表、女性の職業選択に資する情報の公表をするものです。

 従業員301人以上の企業には、自社の状況把握・課題分析、行動計画の策定・届出・公表・周知が義務付けられています。(300人以下の企業は努力義務)

*次世代法に基づく行動計画と女性活躍推進法に基づく行動計画を両方に定める要件を満たし、定める計画期間が同一である場合は、一体的に策定することができます。

- 添付ファイル -